沖縄県うるま市の女性を殺害したなどとして、元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された事件を受け、県議会と県内全４１市町村議会が事件への抗議を示す決議と意見書を可決する見通しになった。１７日に可決見通しの竹富町議会を除き、１６日までに可決した４０議会のうち３８議会は、日米地位協定の抜本的な見直しを求めた。

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元米兵の女性遺棄事件

各市町村議会への取材によると、いずれも全会一致。「日米両政府による沖縄への基地集中が事件の根本的な原因」（読谷村）、「綱紀粛正を図ると繰り返してきた米軍の取り組みには何の実効性もなかった」（沖縄市）などと指摘した。また、３７議会が基地の整理・縮小を要求。そのうち東村は海兵隊撤退を掲げ、中城（なかぐすく）村と北中城（きたなかぐすく）村は全基地撤去まで踏み込んだ。

県市議会議長会などによると、基地問題をめぐって県内の全議会で抗議の決議が可決されるのは、２０１２年のオスプレイ配備反対以来とみられるという。

県議会は「日米地位協定の抜本改定」とともに、初めて「在沖米海兵隊の撤退」を求める決議を全会一致（自民など退席）で可決。翁長雄志知事を支持するグループは１９日の抗議の県民大会に、同様の要求を掲げる。（木村司）