東京金融市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票の開票経過をみながら大きく値が動いた。ＥＵ離脱派が優勢と伝えられた際には、日経平均株価は一時５００円超も値下がりして、円相場は一時１ドル＝９９円台と２０１３年１１月以来の円高ドル安水準となった。日経平均先物９月物は一時、前日より１１６０円超下落した。

英国民投票、開票続く

残留派、楽観ムード一転

特集：ＥＵ離脱問う英国民投票

朝方は、前日の世論調査で残留派が優勢と伝わり、東京株式市場は買い先行で始まった。日経平均は一時前日の終値より１５０円超値上がりしたが、午前１０時過ぎに開票経過で離脱派が優勢と伝わると急落。一時４８０円安まで下げ幅が広がった。

その後残留派が優勢と伝わると下げ幅は縮小。しかし午前１１時過ぎに一時５１８円安まで下げ幅が拡大するなど、目まぐるしく値が動いた。「株価は開票作業の行方をにらんで一喜一憂する展開が続いている」（大手証券）

日経平均の午前の終値は、前日終値より４９５円９５銭（３・０５％）安い１万５７４２円４０銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同４１・１８ポイント（３・１７％）低い１２５７・５３。

東京外国為替市場では、離脱派が優位と伝わると、世界経済の先行きへの不安から円が買われて円高傾向となり、残留派が優位となると売られて円安傾向となった。短時間に対ドルで１円超も値が動いた。離脱派が優位となった時は、一時約２年７カ月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝９９円台をつけた。