英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを受け、安倍晋三首相は２８日、石原伸晃経済再生相に対し、秋の臨時国会に提出する今年度第２次補正予算案に必要な対策を盛り込むよう指示した。

特集：イギリス、ＥＵ離脱へ

これに先立ち、同日午前に首相官邸で開かれた緊急の経済財政諮問会議では、経団連の榊原定征会長ら民間議員が日本企業に及ぼす悪影響に懸念を表明。首相は「日本の実体経済、国内の中小企業の活動に影響が出ないよう万全を期す」と応じた。

会合には、首相や石原氏、榊原氏のほか、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、欧州出張から帰国した黒田東彦日本銀行総裁も出席した。榊原氏は「世界経済の先行きに対する不透明感を増大させるおそれがある」などと指摘。英国に進出している日本の自動車メーカーなどの戦略に影響を与える可能性にも言及した。そのうえで、政府に為替市場の安定や、企業や消費者の心理が冷え込まないよう対策を求めた。