指定暴力団住吉会系の組員らによる特殊詐欺で現金をだまし取られた被害者７人が３０日、住吉会トップの西口茂男総裁ら７人を相手取り、総額２億２２６０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

弁護団によると、暴力団のトップに民事責任を問える改正暴力団対策法や民法の規定に基づいて使用者責任を問う訴えで、特殊詐欺被害の責任を問う訴訟は初めてという。被告は西口総裁のほか福田晴瞭前会長、関功会長ら。

２００８年に改正法が施行され、組員らのみかじめ料徴収など「暴力団の威力を利用した」資金獲得について、トップの責任を問えると定められた。