岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は５日午前、東京都内で会談し、日米地位協定で米側に優先的な裁判権を認めている軍属の範囲を４分類し、狭めることで合意した。沖縄県の女性を殺害したなどとして、米軍属の男が起訴された事件をきっかけに高まった反基地感情に配慮し、両国政府が対応する姿勢を示す狙いがある。

特集：沖縄米軍と事件

会談には中谷元・防衛相とドーラン在日米軍司令官も出席した。会談後、岸田氏は「従来のような運用改善にとどまる措置ではない、法的拘束力のある政府間文書の作成を目指す」と記者団に強調した。ただ、日米地位協定そのものの改定には踏み込まない。

軍属は協定で「米国籍を有する文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と規定。米軍所属の事務員や通訳などのほか、米軍と契約する民間企業の従業員も対象となるため、「あいまいだ」との指摘が出ていた。

合意では軍属の範囲について、…