遺族らの帰国を受け、政府は５日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。現地に派遣していた木原誠二外務副大臣が状況を報告。安倍晋三首相は遺族に弔慰金を支給するよう指示し、各遺族に２００万円を出す方向で検討する。

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首相は会議で「犠牲となった方々の無念さ、ご家族のご心痛は察するにあまりある。痛恨の極みだ」と述べた。そのうえで、「許しがたいテロに対し、心の底から強い憤りを覚える。断固非難する。情報の収集分析、安全情報の提供の徹底、水際対策をはじめとする国内のテロ対策を強力に推し進めていく」と話した。

木原氏は会議後、「今後、それぞれのご家族に担当をつけ、様々な相談、悩みに対応していく」と述べた。今年６月には、海外のテロなどに巻き込まれた遺族に２００万円の弔慰金を支給する法律が成立したが、施行前のため、政府はこの法律の趣旨を踏まえた特別な弔慰金を各遺族に出すことを検討している。