８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、同日夜（日本時間）にあった米雇用統計の発表直後から大きく乱高下し、一時１ドル＝９９円９９銭付近まで急上昇した。１００円の大台を突破したのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった６月２４日の東京市場以来、２週間ぶり。

８日夜の米雇用統計の結果を好感した円売りドル買いの動きが強まって、発表直後の円相場はいったん１０１円３０銭前後まで急落。その後は一転、円高が急速に進み、午後１０時過ぎには９９円９９銭付近をつけた。ただ、その直後からまた円安となって、９日午前１時時点では１００円台半ばで推移している。

みずほ証券の鈴木健吾氏は「英国のＥＵ離脱による不透明感から円が買われやすい状況は続いている」とみる。

８日午前のニューヨーク株式市場では、米国経済の先行きへの安心感が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均は１万８０００ドルを回復。英国のＥＵ離脱決定前の水準を回復した。

一方、８日の東京市場は、投資家のリスク回避姿勢が強まっていた。日経平均株価は前日終値より１６９円２６銭（１・１１％）安い１万５１０６円９８銭で取引を終え、６月２４日以来の安値に。安全資産とされる国債も買われ、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りも低下（価格は上昇）。一時、前日終値より０・０２５％幅低いマイナス０・３００％をつけ、過去最低を更新した。