北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は８日、ポーランドの首都ワルシャワで首脳会議を開き、来年以降、ポーランドとバルト三国に計４千人規模の多国籍の大隊を展開することなどで合意した。ロシアがウクライナ危機後、バルト海沿岸で活発な軍事活動を続けていることが念頭にある。欧州連合（ＥＵ）との協力を強化することでも一致した。

ＮＡＴＯは、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア併合後に開いた英ウェールズでの首脳会議を「冷戦後の新局面」と位置づけ、緊急時に前線で展開する速攻部隊を創設するなどした。その後、欧州では難民危機や相次ぐテロが起き、安全保障を取り巻く状況が急激に変化。ＮＡＴＯは新たな対応を迫られている。

今回の首脳会議では、来年以降に展開する多国籍の大隊について、カナダがラトビア▽ドイツがリトアニア▽英国がエストニア▽米国がポーランド――で中心的な役割を担うことが決まった。また、サイバー空間を陸海空と同様に集団防衛の対象とすることや、正規軍の軍事作戦とサイバー攻撃、メディアの情報操作などを組み合わせた「ハイブリッド攻撃」への対応を強化することなどでも合意した。

クリミアでは、ロシアが「ハイブリッド攻撃」を展開。欧州のテロを指示したとされる中東の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、戦闘員の勧誘などでサイバー空間を多用している。

また、ＮＡＴＯは同日、防衛力や抑止力強化に向けて、ＥＵと連携を緊密化する共同宣言を発表。ハイブリッド攻撃を防ぐためのＥＵとの情報共有や、地中海での密航船の取り締まりなどで協力を進めることでも一致した。（ワルシャワ＝吉田美智子、杉山正）