参院選の結果を受けて朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、今後、安倍晋三首相が進める政策に「期待のほうが大きい」は３７％で、「不安のほうが大きい」４８％が上回った。安倍政権で憲法改正を実現することに「賛成」と答えた人の７０％が「期待」とした一方、「反対」と答えた人の７８％が「不安」と答えた。

参院選、「野党に魅力なかった」７１％ 朝日世論調査

首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％などの順で、「憲法改正」６％は５番目だった。

この質問は、朝日新聞の全国世論調査で２０１２年１２月以降、今回までに計５回尋ねている。１２年１２月、衆院選後の第２次安倍内閣発足時に実施した調査では、「景気・雇用」が４８％で最も多かったが、首相が消費税率引き上げ延期を表明後に実施された１４年衆院選の直後調査から、「社会保障」がトップになった。

今回から調査方法が変わり単純比較はできないが、これまで６番目だった「憲法改正」は、今回「原発・エネルギー」を抜いて５番目になった。ただ、安倍政権での憲法改正に「賛成」という人でも、一番力を入れてほしい政策では「景気・雇用」が最も多く、「憲法改正」は５番目。優先順位は必ずしも高くないようだ。