政府は１３日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、月内に取りまとめる経済対策と来年度予算の具体的な議論を始めた。政府はこの日、今年度のＧＤＰ（国内総生産）の成長率の見通しを１月に見込んだ実質１・７％増から０・９％増に下方修正しており、財政出動で経済のてこ入れを図る考えだ。

成長率見通しの下方修正は、個人消費や企業の設備投資が想定通り伸びていないことに加え、来春予定だった消費増税の延期で駆け込み需要がなくなることが原因、としている。名目成長率の見通しも、３・１％増から２・２％増に下方修正された。

諮問会議では、経済対策について民間議員が「規模は６兆～８兆円。大胆に国費を投入すべきだ」と主張。懸案の財源については「前例にとらわれることなく、特別会計等を含めて確保すべきだ」と提言した。

来年度予算については、子育て…