政府と沖縄県は１４日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟の和解に基づいて設けられた事務レベルの「和解条項に基づく協議に関する作業部会」の第２回会合を沖縄県庁で開いた。作業部会の開催は３カ月ぶり。

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政府から杉田和博官房副長官らが、県から安慶田光男副知事らが出席。辺野古の埋め立て承認を県が取り消したことに対する国の是正指示の適法性を審査した国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が６月、適否を判断しなかったことから、県は今回の作業部会で協議による解決を求めた。

政府側は、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）６カ所の移設を条件とした米軍北部訓練場（東村など）の返還計画について、未着工部分の工事を再開したい意向を示した。

作業部会は、辺野古をめぐる政府と県の訴訟が３月に和解した後に設置された協議会の実務を話し合うために設置され、４月に第１回会合を首相官邸で開催。その後、５月に元米海兵隊員が死体遺棄容疑で逮捕（後に殺人罪などで起訴）される事件が起きるなどして先延ばしされていた。（吉田拓史、岡田玄）