日本銀行が１５日公開した２００６年１～６月の金融政策決定会合の議事録から、同年３月に量的緩和の解除を決めた詳しい経緯が明らかになった。いまの日銀が学ぶべき教訓は何か。当時、日銀副総裁だった岩田一政・日本経済研究センター理事長にきいた。

０６年の量的緩和解除、金利上昇を強く警戒 日銀議事録

――量的緩和の解除を、振り返ってどう評価していますか。

「０１年３月に量的緩和を始めたときの条件が『物価上昇率が安定的にゼロ％以上』になることだった。物価は０５年１１月から３カ月連続で前年比プラスとなり、そこで解除しなければ約束違反になるとの議論もあった。０５年夏から都市部の地価が上がるなどバブルの兆候もあり、解除は適切だったと思う」

――黒田東彦総裁は１３年３月…