日本はトルコと政治・経済上の結びつきが強い。それだけに今回のクーデター騒動が、トルコの不安定化を招き、両国の外交関係や、現地の日本企業の活動に影響を与えるのではないか、と心配する声は多い。

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■外交への影響を危惧

「トルコにおける民主的体制は尊重されるべきだ。速やかに事態が正常化し、秩序と平穏が回復されることを強く期待する」。アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）出席のため、モンゴルのウランバートルを訪れていた安倍晋三首相は１６日、トルコの騒動を受けて緊急の談話を出した。

官邸では同日朝、首相の指示を受けて情報連絡室を設置し、関係省庁の局長級会議を開催。外務省を中心に情報収集を進め、在留邦人に外出を控えるよう注意を促した。中谷元・防衛相も省内の緊急会議で関係国と連携し、情報収集に努めるよう指示を出した。

もともとトルコは親日国家として知られているが、特に現在のエルドアン大統領と安倍首相は個人的な結びつきが強い。

２０１３年５月には、首相時代…