福島の帰還困難区域、５年後めどに一部解除政府方針

東京電力福島第一原発の事故で放射線量が最も高い地域に指定された帰還困難区域（対象約９千世帯、約２万４千人）について、政府は一部の地域を解除する方針を固めた。線量が下がってきたことから、住民の帰還が見込める町の中心部や主要道路などの除染を来年度から本格的に進め、５年後の２０２１年をめどに徐々に解除する考えだ。

帰還困難区域は放射線量が年５０ミリシーベルトを超え、立ち入りは原則禁止されている。面積は琵琶湖の約半分の計３３７平方キロ。この解除方針が決まるのは初めて。政府・与党は大熊町など対象の７市町村と協議し、８月にも決定する。大半の地域は立ち入り制限を続け、除染作業も最低限にとどめる方針だ。

政府・与党の方針では、除染で放射線量が居住できる水準（年２０ミリ以下）に下がりそうな区画のうち、住民や廃炉関係者が住める場所を「復興拠点」として整備する。拠点につながる道路も除染し、費用は来年度予算に盛り込む。復興拠点の具体的な候補には、大熊町の役場周辺▽双葉町のＪＲ双葉駅西側▽富岡町の夜ノ森地区▽浪江町の常磐道浪江インター周辺などが挙がっている。