７月１５日に株式上場したＬＩＮＥの“軍師”とも呼ぶべき存在が舛田淳取締役だ。戦略担当の彼に、これからのＬＩＮＥの戦略を聞いた。

（インタビューは２０１６年７月１１、１２日）

――「スマートポータル」という構想はユニークですね。メッセージから始まったＬＩＮＥを他のサービスに広げていこうと思ったのは、いつからですか？

「のちにＬＩＮＥに結実する社内プロジェクトで話し合っていた２０１０年末ごろには、私と慎重扈（シンジュンホ）（取締役、親会社の韓国ネイバー出身）の間では『人と人をつなげる先にはもっといろんなサービスをつなげられるのではないか』と話していた。本格的には２０１１年１０月、ユーザーが５００万～６００万人ぐらいになったときに『ＬＩＮＥプラス』というコードネームのプロジェクトが始まりました。買収した旧ライブドアと旧ネイバージャパンが一体化したころで、５００～６００人の社員を集めた会議の中で慎が『１億人ユーザーまで持って行き、プラットホームをめざす』と言いましたね」

――そのときのプラットホームとは？

「ＬＩＮＥを軸にして企業向けサービスをやったりニュースを配信したり、スタンプを販売したりしようと」

――インフラのＬＩＮＥは無料で、その上で展開されるアプリケーションは有料にし課金してゆくと？

「そういうことです。我々は多くのユーザーがいて、それが毎日使う。日本の今までのインターネットサービスとは桁違いの規模があり、それをいろいろなサービスに送客していこうと。それで２０１４年にＬＩＮＥのプラットホーム化を宣言したのですが、『プラットホーム』という言葉はユーザーサイドの言葉ではないのですよね。それで１６年に『スマートポータル』という言葉を打ち出したのです。２４時間３６５日、ＬＩＮＥを入り口にしてすべてが完結した世界をつくろう、と。ゲームや音楽といったコンテンツを始め、ＬＩＮＥペイで決済をし、さらに企業向けに内部に閉じていたプログラムを開放し、これからは企業の販促や物販もＬＩＮＥ上でできるようにします」

――スマートフォンのポータル…