いじめをしたことがない小学生の割合が増加――こんな調査結果を、国立教育政策研究所が２２日、公表した。２０１３年のいじめ防止対策推進法施行を受け、教職員がいじめをやめさせる働きかけを強めたことが影響している可能性があると研究所はみている。

いじめ防止対策推進法に懸念 教育現場「対応機械的に」

調査は１３～１５年度、北関東のある市の１９市立小中学校全校に在籍した小４～中３全員が対象で、１学年約８００人。６、１１月の年２回、記名式で同じ質問をして変化をみた。いじめの頻度は「週に１回以上」「月に２～３回」「今までに１～２回」「ぜんぜんなかった」から選んでもらった。研究所は、前身の国立教育研究所時代の１９９８年から同じ地域でいじめの追跡調査を続けている。

１３年度の小４生のうち、１５年度までの３年間に「仲間外れ、無視、陰口」のいじめを全くしなかった子どもの割合は２１・４％。１０～１２年度は１４・４％、１１～１３年度は１７・７％、１２～１４年度は２１・３％で、この４年間、増え続けている。

いじめの被害を全く受けなかった割合は今回、１１・５％だった。これまで加害と被害の割合はほとんど同じだったが、初めて開きがみられた。

研究所の滝充・総括研究官は「…

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