２０１８年の世界文化遺産の登録を目指す候補として、国内から「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本両県）を推薦することを２５日、文化審議会が決めた。政府は９月末までに暫定版の推薦書をユネスコ（国連教育科学文化機関）に提出し、閣議了解を経て、来年２月までに正式な推薦書を出す。

「長崎の教会群」は、「大浦天主堂と関連施設」（長崎市）や「天草の崎津（さきつ）集落」（熊本県天草市）など長崎、熊本両県８市町の１２資産で構成。１６世紀以降のキリスト教の受容や禁教、迫害の歴史を示している。

昨年１月にユネスコへの推薦が閣議了解され、本来は今月にトルコであった世界遺産委員会で審議される予定だったが、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議（イコモス）」が今年１月、日本の特色は禁教や迫害の歴史の中で信仰を守ってきたことにあるとして、「２世紀以上にわたる禁教の歴史の特殊性」に焦点を当てるべきだとして推薦書の練り直しを提案。政府は推薦書をいったん取り下げるとともに、長崎県は助言を受ける契約をイコモスと結び、禁教期と直接関係の少ない長崎県内の日野江（ひのえ）城跡（南島原市）と田平（たびら）天主堂（平戸市）の２資産を除外した。

文化審議会は今回、「北海道・…