総務省の有識者会議は２５日、日本全体の個人消費の総額を推計する新しい指数をつくることを決めた。麻生太郎財務相が昨年１０月、総務省が公表する「家計調査」について、「高齢者の消費動向が色濃く反映され、（好調な）販売の統計とかけ離れている」として見直しを求めていた。

約９千世帯に家計簿のような調査票を書いてもらう家計調査は、国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の算出にも使われる。毎月公表される速報値は、２人以上の世帯が対象で、最新の５月分では１カ月に使ったお金は前年同月より１・１％減り、３カ月連続のマイナスだった。

いまの調査では独身層の消費が把握しづらいことや、記入に時間がかかるため余裕のある高齢者の回答が多くなることに批判が出ていた。新しい指数は家計調査のほか、独身の人も対象にした新たな調査も使って計算する。さらに企業からポイント利用状況などのデータを提供してもらい、調査対象者以外の消費をできる限り推計できるようにする方向だ。

家計調査でも、レシートの写真を撮るだけで入力できるスマートフォンのアプリを使えるようにし、若い世代の回答を集めやすくする。新しい指数の具体的な手法は今年度中に詰める。導入時期は未定という。

家計調査で公表される支出の減…