総務省は２６日、国から自治体に出す今年度の普通交付税の額を公表した。総額は１５兆６９８３億円で昨年度比０・３％減となり、４年連続の減少。財源が豊かで交付税をもらわない「不交付団体」は１７団体増えた。不交付団体から交付団体に転落した自治体は、記録が残る１９６０年以降で初めてゼロとなった。

普通交付税は、自治体が１年間に必要とする額のうち、自治体独自の税収でまかなえない分を国が補う制度。総務省の自治財政局交付税課は「経済の好調さを背景に自治体の税収が増加している」と説明した。

熊本地震で法人税などが目減りすることへの対策として、熊本県と熊本市など６市町村に対し、普通交付税を計１１億２５００万円増額する。災害対策や復興の費用については、特別交付税や補助金などの形で別に支払うという。（上栗崇）

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【新たな不交付団体】茨城県つくば市▽栃木県上三川町▽埼玉県和光市▽千葉県市原市▽同君津市▽東京都国立市▽神奈川県川崎市▽同海老名市▽同中井町▽福井県高浜町▽同おおい町▽静岡県富士市▽同御前崎市▽愛知県岡崎市▽同高浜市▽同田原市▽三重県四日市市