全国の市区町村の教育委員会のうち、中学校の運動部活動について休養日の基準を設定しているのは３割――。文部科学省の調査でそんな実態が明らかになった。文科省は、負担感が増す学校を支援するうえで設定が３割では取り組みが不十分だとして、業務改善をさらに進めることを求める通知を２７日に出した。

２０１４年に公表された国際調査で日本の教員の勤務時間の長さが問題となり、文科省は業務の効率化や部活動の負担軽減策を考えている。昨年７月には教委が主導して改善に取り組むようガイドラインを作成。改善の状況を３月末現在で調べた。

中学校の運動部活動で休養日の基準を「設定している」と答えた市区町村教委（政令指定市を除く）は２８・７％。高校について都道府県教委に質問すると、「設定している」は７２・３％だった。

市区町村の設定状況を都道府県別にみると、兵庫、佐賀両県内では７５％が設定していると答えた一方、奈良、高知県内ではゼロで、地域差が目立った。

「顧問の複数配置の促進」など…

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