慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府は２８日、元慰安婦を支援する財団を設立した。名称は「和解・癒やし財団」。理事長には財団設立準備委員長を務めていた女性の金兌玄（キムテヒョン）・誠信女子大名誉教授が就任した。日本政府も合意に従って、８月にも予算から財団に資金１０億円を拠出する方針だ。

日本政府、元慰安婦支援財団に１０億円拠出へ ８月中

財団は２８日午前にソウル市内で第１回理事会を開き、正式に発足した。理事は理事長を含めて１０人。日韓関係に詳しい有識者に加え、外交省と元慰安婦を支援する女性家族省の担当局長も入った。理事は最大１５人まで選任できることから、韓国政府は将来的に合意に反対する団体の代表らも加われないか模索している。

日韓合意によると、財団では両政府が協力し、元慰安婦の名誉を回復するなどの事業を行うことになっている。財団の準備委員会関係者によると、事業としては元慰安婦や遺族に一定額を支給する案が有力視されている。

これに対し、日本政府内には元…