全国知事会は２９日、福岡市で開いた全国知事会議で、沖縄県が抱える米軍基地の負担軽減について話し合う研究会を設置することを決めた。沖縄県が昨年１２月、意見交換の場をつくるよう求めていた。

２９日の会議では、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、沖縄に米軍基地が集中した歴史的経緯や基地関連収入が１９７２年の復帰後に大幅に低下している実情などを説明。日米地位協定の問題点などを指摘し、「基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の地方自治と民主主義が問われている問題だ」と訴えた。

全国知事会が沖縄の基地負担軽減を話し合う場をつくるのは初めて。全国の都道府県が抱える米軍基地の問題は「渉外知事会」で協議されている。