政府の健康・医療戦略推進本部（本部長・安倍晋三首相）は２９日、高齢化が進むアジア各国に介護サービスの輸出をめざす「アジア健康構想に向けた基本方針」を決めた。外国への進出を目指す介護関連事業者と政府による協議会を来年度に発足させるため、今秋には準備会合を開く。

アジアには日本から５０以上の事業者が進出しているが、現地政府とのネットワーク不足があるため政府が支援していく。外国人の技能実習生が日本の介護現場で働けるようにする法案の成立後、一定期間後に帰国した元実習生が母国に進出した日本の介護関連事業所で働くことを支援することも想定している。