原発の稼働に向け、電力１１社が見込む安全対策費が少なくとも約３兆３千億円に上ることがわかった。４０年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年６月の時点から約９千億円膨らんだ。安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。

原発を持つ電力１０社と、青森県に大間原発を建設しているＪパワーに、今年６月時点の見通しを聞いた。

総額は少なくとも計３兆３１８０億円で、１年前から約９３５０億円増えた。東京電力福島第一原発の事故を受け、新基準が施行された１３年から年６千億～９千億円ずつ増えている。

特に増え幅が大きかったのは関…