東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事の入札で談合をしたとして、公正取引委員会は１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で道路舗装会社８社に談合をしないよう排除措置命令を出す方針を固めた。このうち工事を落札した５社に計約５億円の課徴金納付命令を出す。

排除措置命令を受けるのは、日本道路、ＮＩＰＰＯ、前田道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、世紀東急工業、東亜道路工業（いずれも東京）。ＮＩＰＰＯ、世紀東急、東亜道路工業は工事を落札しておらず、課徴金が課されない。公取委は今年３月、同法違反容疑で立ち入り検査に入っている。

談合があったとされるのは２０…