出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光創業家は３日、昭和シェル株式を０・１％強取得したと表明した。出光経営陣が９月にも予定する英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）からの昭和シェル株買い取りを阻止する狙いだ。創業家が経営陣との協議を事実上打ち切って「強攻策」に出たもので、合併の成否は一段と不透明になってきた。

創業家代理人の浜田卓二郎弁護士が東京都内で記者会見して明らかにした。

出光経営陣は９月にもＲＤＳから昭和シェル株の３３・３％を１株あたり１３５０円で買い取り、年内にも開く臨時株主総会で合併の承認を得る計画でいる。金融商品取引法では、取得株数が３分の１以下なら市場での公開買い付け（ＴＯＢ）をせずに直接買えるが、３分の１を超えるとＴＯＢを経なければならなくなる。

浜田氏によると、創業家側は３日までに出光昭介・名誉会長が市場で昭和シェル株を４０万株（発行済み株式の０・１％）買った。買い取り価格は４億円弱とみられる。大株主の創業家は外形的に会社と「一体」と見なされるため、出光側の保有割合が３分の１を超えることになり、「ＴＯＢの義務が生じる」という。

出光経営陣は当初、ＴＯＢでの昭和シェル買収を検討したが、のみ込まれることを警戒した昭和シェル側が反発。ＲＤＳから株を買ったうえで合併に進む手法に切り替えた経緯がある。

浜田氏は「両社は企業風土があわず、合併でも買収でもうまくいかない」と主張。経営陣がＲＤＳからの株の買い取りを撤回するまでは、話し合いにも応じない姿勢を明らかにした。