岸田文雄外相は１２日、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と約３０分間電話で協議し、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について大筋合意し、政府予算から財団にすみやかに１０億円を支出する手続きを進めると発表した。

日本政府関係者によると手続きは８月末には完了する見通し。岸田氏は１０億円を原資とする財団の事業内容について「財団が元慰安婦の方々や家族からニーズ（必要な支援）を調査し、両政府が合意する範囲内で支出される」と説明。その上で「我々としては医療や介護関係といった使途を想定している」と述べた。

さらに岸田氏は１０億円の支出によって「（昨年１２月の）日韓合意に基づく日本側の責務は果たしたことになる」とし、韓国側が、ソウルの日本大使館近くの少女像を「適切に解決されるよう努力する」とした日韓合意の内容を進めるよう求め続けるとした。

財団の事業内容を詰める日韓協…