政府は１５日、６月６日～７月１５日の間に起きた豪雨被害を激甚災害に指定することを閣議決定した。農業被害については全国の被災地が対象で、農地や水路などの農業用施設や林道の災害復旧事業費を最大９割程度まで補助する。事業費は約１６９億円を見込む。

また、橋や河川などの公共土木施設の復旧事業については、被害が大きかった熊本県美里町、産山村、御船町、甲佐町、山都町、宮崎県五ケ瀬町の６町村が対象。事業費は１・６億～２２・５億円に達する見通しで、最大８割強まで補助する。