核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁を強化するため、日米韓は、国連安全保障理事会による制裁決議の履行のほか、各国独自に対応をとるよう働きかけている。関係筋によると、これまでシンガポールなど少なくとも４カ国に個別に協力を要請。安保理制裁が対象としない労働者派遣なども含め、北朝鮮の外貨稼ぎに打撃を与える狙いだ。

安保理制裁は履行が徹底されず、違反行為の横行を許してきたことが課題となってきた。韓国政府によれば、１６日現在、安保理に制裁状況の報告書を提出したのは４２カ国だけだ。

関係筋によれば、日米韓はこうした状況から、安保理が３月に北朝鮮への新たな制裁を決議した後、安保理以外の制裁も推進する方針を決め、中国やロシアへの働きかけだけでは不十分と判断した。韓国が、北朝鮮の外貨収入と関係が深いとしてシンガポール、クウェート、アンゴラ、マルタの４カ国への働きかけを提案。「更に対象国を広げている」（別の関係筋）という。韓国は独自に今春、ウガンダに北朝鮮との軍事協力を断つよう申し入れた。

北朝鮮はシンガポールの金融機…