自民党の宮沢洋一税調会長への報道各社によるインタビューの内容は、次の通り。

主婦の就労「後押し」 配偶者控除見直し、税制にも波及

配偶者控除、見直しへ 専業主婦世帯の一部、負担増も

――所得税を改正する意義は。

「前回の所得税法の大きな改正は、１９９４年。それから２０年以上たっていて、世の中が相当動いてきている。少子高齢化が予想以上に進展した問題や、非正規労働者の割合の増加、また女性の社会進出が強く望まれている時代になっている。日本経済全体の生産性を向上させていくためにも、意欲のある女性には働いてほしい」

――配偶者控除の廃止は、反発も予想される。

「今の配偶者控除は、税率５０％の人は１９万円の減税になるが、１０％の人は３万８千円になるので、お金持ちの方に得な制度になっている。増税になる人、減税になる人が出てくるが、不満が中低所得者に起こらないような配慮をしなければならない」