２０２０年東京五輪・パラリンピック招致時のコンサルタント契約問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チーム（座長・早川吉尚弁護士）は１日、報告書を公表した。海外の主な関係者への聞き取りはできず、資金の流れや使途は解明できなかったが、招致委員会が約２億３千万円を払った支出や契約は違法ではないとした。

招致委は１３年の招致決定前後の２度にわたり、シンガポールの「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」社と契約し、計約２億３千万円を支払った。ＢＴ社代表のタン・トンハン氏は、当時国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で一定の影響力があったラミン・ディアク国際陸上競技連盟前会長の息子パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いとされる。仏検察当局はこの金がディアク親子側に流れ、招致の集票目的で使われた可能性もあるとみて捜査中だ。

会見で早川座長は、この３人に聞き取り調査を試みたが実現できず、金の流れや使途に迫れなかったと説明。「全貌（ぜんぼう）を明らかにしたかったが、強制捜査権のない我々が調べるのは難しい」と限界を示した。

ただ、招致委が贈賄の意図を持ってＢＴ社に支出したかどうかについては、国内外の関係者３４人からの聞き取りなどを基に「疑いはクリアに晴れたと思っている」と述べた。招致委がＢＴ社との契約締結を相談した広告会社の電通を始め、日本側は誰もタン氏とディアク親子側との関係を知らず、使途を知る由もなかったと認定。契約は日本の法律や仏の刑法、ＩＯＣ倫理規定のいずれにも違反しないと結論づけた。タン氏の活動も相応だったと推認した。

一方で報告書は、契約手続きで…