山本幸三地方創生・行政改革担当相が、知人が絡むインサイダー事件を調査していた証券取引等監視委員会に圧力をかけるような国会質問をしていた、と１日発売の週刊文春と週刊新潮が報じたことについて、山本氏は１日、朝日新聞の取材に「圧力という趣旨は一切ない」と文書で回答した。

問題とされたのは、２０１２年３月５日の衆議院予算委員会第一分科会での自見庄三郎金融相（当時）への質問。日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）の元執行役員らによるインサイダー取引事件について、元執行役員が自分の知人だとした上で、「帰るところがなくなりますよとか、不安をあおるような話ばかりする」などと監視委の調査を批判した。

報道を受けて山本氏は、文書で「犯則調査に関する具体の例を知る機会があったので質問した」とし、質問の依頼もなかった、と説明した。ただし、「誤解をもたれるような質疑をしたことは大変反省している。今後は十分注意したい」とした。

元執行役員は１２年８月にインサイダー取引の罪で起訴され、一審、二審で有罪判決を受け、上告中。