主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が４日、中国・杭州で開幕した。各国は、成長の鈍化がみえる世界経済を支えるため、あらゆる政策を「個別または総合的に」動員する方針を再確認する。欧米などで自国を守るため自由貿易に反発する保護主義的な風潮が広がっており、対抗姿勢もはっきり示す。

会議の冒頭に演説した議長国・中国の習近平（シーチンピン）国家主席は「世界経済は（金融危機以来の）正念場にある」と危機感を示した。

経済成長の鈍化は、各国の心配事だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、今年の世界経済の成長率見通しを３・１％に下げた。その後に米国の成長が想定を下回り、さらに引き下げる方針も示している。

安倍晋三首相は４日の出国前、記者団に「世界経済を成長軌道に戻すための議論をリードしていきたい」と話した。会議では、８月に決めた２８兆円規模の経済対策や、新たに取り組んでいる長時間労働是正などの「働き方改革」を説明した。

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