中国・杭州で開かれていた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が５日、世界経済の成長のため「構造改革や財政政策の重要性を強調する」などとする首脳宣言を採択して閉幕した。米中が締結した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、今年末までの発効をめざすことで一致した。

首脳宣言では、世界経済は「下ぶれリスクがある」とし、金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段を個別にまたは総合的に活用する」と打ち出した。日本や欧州がマイナス金利政策を導入し、「先進国の金融緩和は限界」との指摘が出ているなか、構造改革と財政政策の重要性を強調した。通貨安競争を回避する方針も改めて明記した。

グローバル化や自由貿易への反発が強まっており、「あらゆる形態の保護主義に反対」する姿勢も再確認した。中国を念頭に、世界的な鉄鋼などの過剰生産問題にも初めて触れ、解決に向けた議論の場をつくる方針を示した。

英国の欧州連合（ＥＵ）からの…