市販薬よりリスクが高い医療用医薬品を子どもに安心して使えるように、厚生労働省は来年度から、子ども向けの用法・用量の目安や安全に関する情報を明示するための仕組みをつくる。全国から治療データを集めて専門家が安全性や有効性を評価し、その結果を添付文書に記載するよう製薬会社に求める。医療用医薬品は子どもに使う方法や量が示されていないものが多く、医師の裁量任せを改善して副作用を減らすほか、効果的な使用につなげるねらいもある。

厚労省によると、製薬企業の臨床試験（治験）は大人を対象とする場合が多く、１５歳未満の子どもに使う際の安全性が確認されている薬は少ない。子どもだと患者集めが難しく時間や費用がかかったり、臓器が未成熟で大人よりリスクが高かったりするためだ。

医薬産業政策研究所の調査では、２００３～０９年に発売された２０７種類の医療用医薬品の約７割で、添付文書に子どもの用法・用量の記載がなく、「今も同様の傾向が続く」（厚労省の担当者）。

たとえば、結核治療の抗菌薬「…