東京都は、保育所に入れない待機児童問題の対策として、１００億円を超す規模の補正予算案を２８日開会予定の都議会定例会に提出する。保育所の施設整備や保育士ら人材確保を促し、受け入れ可能な保育定員を今年度中に新たに５千人分増やす予定だ。

特集：待機児童問題

「待機児童ゼロ」を公約に掲げて当選した小池百合子知事の指示で、子育て対策を加速させる。

都内の待機児童数は、４月１日時点で８４６６人で、前年同期より６５２人増えた。都は保育所の増設や保育ができる地域人材の発掘などの対策を進め、２０１４年からの２年間で各種保育サービスの利用人数を計約２万８千人増やした。しかし、新たなニーズの増加に対策が追いつかない状態が続いている。

今年度当初予算では９７４億円を計上し、受け入れ可能な児童数を、今年度中に１万２千人分増やす施策を進めていた。今回提出する補正予算案で、受け入れ可能な児童数を今年度中にさらに５千人分増やすことを目指す。

また小池氏は、９日午後にある政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）に出席し、待機児童解消のための規制緩和を要望する。原則２歳までとする小規模保育所の年齢制限撤廃や、育休取得の制度緩和などを求める方針だ。