東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えるため、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発足した。代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが９日に発表した。

事故当時１８歳以下の県民を対象にした福島県の検査では、３月末までに１７３人ががんの疑いがあるとされ、１３１人が手術を受けてがんと確定した。診療や通院などの療養費を家族に送るための募金という。

福島県の専門家委員会は従来の統計と比べて「数十倍のがんが発見されている」とする一方、「放射線の影響は考えにくい」と指摘。甲状腺がんと宣告された子や家族が「原因はわからない」と言われ、「心理的にも経済的にも苦しい思いをしている」として、基金を設立した。呼びかけ人には小泉純一郎元首相らも名を連ねている。

１７日午後２時から東京・王子の北とぴあ・つつじホールで設立記念講演会がある。長野県松本市長で医師の菅谷昭氏が、チェルノブイリ事故被災者の救援にあたった体験談などを話す。

基金の連絡先は０９０・６１４２・１８０７。（本田雅和）