東日本大震災で市街地が壊滅し、かさ上げ工事で再建を進める岩手県大槌町で、住宅再建の意向を示している世帯数が区画数の４分の１にとどまっていることが明らかになった。震災から５年が過ぎ、被災３県では宅地造成の縮小も相次いでおり、復興計画の見込み違いが浮かび上がりつつある。

町長を含めて１２８５人が死亡・行方不明になった大槌町は、約１６０億円をかけて市街地約３０ヘクタールを平均２・２メートル高くして次の津波に備える工事を進める。２０１８年３月までに５１０区画の宅地を造成する計画で、９月までに４５％が完成した。

町は８月、市街地の再建予定を示す地図を全戸配布した。住宅を自力再建する意向の地権者は区画数の２５％にあたる１２８世帯だった。

岩手、宮城、福島の被災３県で…