安倍政権が掲げる「働き方改革」をめぐり、自民党の茂木敏充政調会長は１４日、所得税の配偶者控除を見直し、配偶者の働き方や年収にかかわらず適用する「夫婦控除」に移行すべきだとの考えを示した。長時間労働是正については時間外労働の上限を規定すべきだとの考えを示し、「罰則も検討する」と語った。

報道各社のインタビューに答えた。同党は、茂木氏をトップとする特命委員会で１５日から議論を開始。働き方改革での党の提言を来年２月をめどにまとめる方針だ。

夫婦控除への移行や長時間労働是正のほか、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備、給付型奨学金の創設、外国人人材の受け入れ――を中心に議論する。来年度税制改正に反映させるため、年内に中間とりまとめを行うとしている。

茂木氏は夫婦控除での所得制限について「（年収）８００万円か９００万円か１千万円か、全体の税収との関係も含めて、検討していくテーマだ」と指摘。移行にあたっての所得制限導入の必要性にも言及した。

また、外国人人材の受け入れでは「育児や介護の人材不足解消が不可欠。具体的にどう受け入れていくか検討を進めたい」と述べ、受け入れ分野拡大の可能性に言及した。