２０日に公表された基準地価では、被災各地での変化が目立った。東日本大震災の発生から５年が過ぎ、原発避難者の集中で高騰した福島県いわき市の地価は落ち着いたが、４月の熊本地震で大きな被害が出た地域では、下落率が全国で最も大きくなった。

商業地の全国平均、９年ぶり下げ止まり 基準地価

「新しいタウンが芽生えます」「来春４３区画 分譲開始予定」。いわき市のＪＲいわき駅から車で約１５分、約１・７ヘクタールの田んぼだった土地に看板が立つ。都市計画法で郊外の農地への住宅の新築は規制されてきたが、市が許可に転じ、地元建設会社が宅地を造成することになった。

いわき市の木田享平・都市計画課長（５７）は「宅地不足を解消するための異例の対応」と話す。市は同じ手法を使い、計１９地区（６０ヘクタール）で１５００戸分の宅地造成を認める計画だ。

いわき市は東京電力福島第一原発から約５０キロ離れ、避難指示が出た自治体から県内最多の約２万４千人が避難している。長期化する避難生活で、市内で新居を求める人が増え、急激な地価上昇を招いた。昨年は住宅地の上昇率トップ１０のうち八つが同市（上昇率１２・３～１５・３％）で、市の平均の上昇率も７・６％と被災３県で最大だった。楢葉町から家族で避難する女性（５７）は「家を建てようと考えたこともあったが、もう手が出ない」と嘆く。

しかし、農地の宅地化や公営住…