「この商品のオーナーになれば、毎月レンタル収入が入ってきます」。こうした文句で誘われた高齢者が多額の出資をしたものの、「元本」すら取り戻せなくなる「レンタルオーナー契約」をめぐるトラブルが相次いでいる。老後の蓄えを失うケースも。国民生活センターが注意を呼びかけている。

■年利４％「安心かなと」

「毎月、定額のレンタル料が入ってきますよ」

大阪府の女性（７７）の自宅に電話があったのは３年前。その後自宅にやって来たマネジメント会社を名乗るスーツ姿の男性は、誰もが知る大手リース企業が関わる事業と説明した。「レンタル料は２年満期で年利４％の額になる。しかも満期になれば元本をお返しします」

ちょうど夫が体の調子を崩した時期だった。受け取る年金額が少ないことも頭をよぎった。女性は「行く末が心配。決まったお金を月々受け取れるなら安心かなと思った」。２０１４年２月に契約を交わし、パチスロ機３０台のオーナーになった。支払ったのは計５００万円。夫とともに縫製業を営みコツコツと蓄えてきたお金だった。

自分の機器を実際に見たことはなかったが、業者が全国のパチンコ店に機器を転貸したというレンタル料名目で毎月１万７５００円の振り込みが始まった。一安心した女性に増額の誘いがあった。さらに５００万円を追加すると、年利が上がった。

だが、最初の契約の満期が近づいた昨年末、振り込みが止まった。元本の返金を求めると、東京から社長を名乗る男性が頭を下げに来た。今年２月、業者から経営困難に陥ったという封書が届き、がくぜんとした。

計約１千万円をつぎ込み、レン…