２０日公表の基準地価は、東名阪の３大都市圏に加え、広島など地方の主要都市の上昇が目立った。再開発計画が進む都市の中心部に投資が集中し、地価を押し上げる構図だ。

商業地の全国平均、９年ぶり下げ止まり 基準地価

特集：広島カープ２５年ぶりＶ

■球場移転でファン往来

ＪＲ大阪駅に隣接する複合施設グランフロント大阪に８月、米保険大手ＡＩＧグループの日本法人が東京に次ぐ第２の本社を開いた。大阪府内６カ所にあったグループ会社の一部も集約し、５フロアに１千人以上が働く。広報担当者は「駅に近い利便性は決め手の一つになった」と話す。

最近、大手企業が拠点を集約したり、広げたりする際、移転先に都心の物件を選ぶ例が増えている。好業績を背景に、立地が良く高価格の物件でも出て行く余力が出てきたためだ。

好調なオフィス需要は地価を押し上げる。大阪府で最も高いグランフロントの地点は典型例で、１平方メートル当たりの地価が１３２０万円と２年で約４割上昇。大阪市では訪日外国人の増加に合わせたホテル建設も相次ぎ、商業地の地価は８・０％上昇と全国の政令指定市でトップの上げ幅だった。

地方の主要都市の地価上昇も目立つ。県全体で商業地が２５年ぶりに上昇に転じた広島は、ＪＲ広島駅周辺の再開発が全体を押し上げた。駅南側に８月、中四国地域で最も高い１９７・５メートルのビルが完成するなど、計４棟の再開発ビルの完成時期が今年に集中する。

２００９年に広島東洋カープの本拠の球場が駅近くに移転してファンの往来が増えたことで、「目に見える形で人の流れができ、再開発を後押しした」と広島市の担当者は話す。駅北側でも再開発は進み、「利便性にひかれて郊外から移り住む高齢者も増えている」（大和ハウス工業の土谷勝・広島支社長）という。

札幌や仙台、福岡の各市も中心市街地の再開発で、商業地はいずれも７％台の上昇だった。金沢市は北陸新幹線の開業効果が続き、ホテルや商業施設の建設が相次いでおり、商業地は５・７％上がった。

不動産サービスＪＬＬの大東雄人氏は「過熱感がある東京を避け、地方に投資資金が流れている」と指摘する。日本銀行のマイナス金利政策で市場の金利水準が下がったことで、金融機関や投資家は運用難にあえぐ。不動産は企業向け融資や債券投資と比べて利回りが見込めると、地方の拠点都市の人気が高まっているという。