企業収益が好調で雇用統計が改善していても、日本銀行は金融市場から追加緩和を迫られてきた。「インフレ目標を達成するまではお金の量を増やし続けるのだろう？」と。景気が停滞していれば、なおさらだ。

「追加緩和の余地はある」黒田・日銀総裁の一問一答

日銀、「量」から「金利」重視へ 金融緩和の枠組み修正

特集：日銀・黒田緩和

こんな「緩和の罠（わな）」から逃れたい、というのが日銀の本音だろう。長期金利の目標を設けた政策修正は、その泥沼から抜け出す一歩となるか。ポイントは、異次元緩和の大黒柱「量的緩和」を今後、事実上縮小できるかどうかである。

黒田東彦（はるひこ）総裁は、市場に大量のお金を流せば必ず物価は上がる、と説明してきた。だが物価は上がらず、この３年半で結果ははっきり出た。そしてついに日銀は軸足を「量」から「金利」に戻すことになった。

ただ、国債を買って大量のお金を流す政策も続ける。これをやめられないのは、日銀が事実上財政の支え役になってしまっているからだ。先進国で最悪の日本の赤字財政は、いまや日銀の量的緩和のおかげで成り立っている。

深刻なのは安倍政権がそれに甘え、財政規律をゆるめていることだ。２回にわたる消費増税の延期、大規模な経済対策である。黒田総裁は、こうして財政が過剰に日銀依存を強めていくのを恐れ、ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけた。

それにとどまらず、将来の緩和縮小に向けた備えも必要だ。たとえ政権の求めがあっても、追加緩和を乱発しない強い覚悟も求められる。日銀が政権の僕（しもべ）となれば、いずれ高い代償を払わされるのは国民である。（編集委員・原真人）