政府が、高速増殖原型炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う「高速炉開発会議（仮称）」を設置する方針であることが２１日、わかった。同日夕の関係閣僚会議で正式決定する。年内をめどに、もんじゅの取り扱いとともに、高速炉開発に関する政府方針を決める。

特集：高速増殖原型炉もんじゅ

閣僚会議に提案される案ではまず、政府として核燃料サイクルを推進することを改めて確認。東京電力福島第一原発の事故後、新規制基準ができたことや、日仏が高速炉の開発協力を始めたことなどから、「近年、大きな情勢の変化があった」と判断している。その上で、政府として新たな高速炉の開発方針を策定するとしている。

高速炉開発会議は経済産業相が中心となり、もんじゅを所管する文部科学相や、運営主体である日本原子力研究開発機構、電力事業者や原子炉メーカーなど民間事業者も参加する方向だ。

また、松野博一文科相が２１日夜、福井県で西川一誠知事と面会し、もんじゅの現状について説明する方向で調整していることがわかった。原子力関係閣僚会議が終わり次第、福井県に向かうという。今後の高速炉開発に関する地元の意向も聞く見込み。