大阪市と神奈川県で、国家戦略特区として解禁された「外国人による家事代行サービス」の準備が進んでいる。年内から年明けにかけて計数十人が来日する見通しだ。国は、外国人労働者の受け入れを一歩進めることで家事代行の普及を図り、「働く女性の支援」につなげたい考え。ただ、業者側は参入ハードルの高さを訴えており、すぐに広がるかは未知数だ。

１１歳と３歳の娘がいる川崎市の永名聡弓（さとみ）さん（３８）は７月、家事代行サービスの利用を始めた。共働きで、自身は営業職。忙しい時期は仕事が深夜に及ぶ。

「夫婦の力だけでは細かな掃除まで手が回らなくて」。友人の紹介で、人材派遣大手パソナ（東京）に申し込んだ。

派遣されたのはフィリピン人のソナエ・マリサさん（４３）。月２回、水回りなどの掃除を依頼する。永名さんは「仕事が丁寧で感動した。外国出身という抵抗感もないし、子育ての相談もしてますよ」と笑顔だ。

外国人の家事代行サービスが解禁され、こんな家庭が増えそうだ。来日する外国人は炊事、洗濯、掃除、買い物などを代行する。特区に認定された神奈川県はすでにパソナなど４業者を、大阪市は８月末に２業者を認可した。年内にも働き手が来日する。東京都も先月特区に手を挙げ、今月９日に認定された。小池百合子知事は「家庭における女性の負担を軽減させる」と期待を語った。

２２年前に来日し、日本人男性…