高市早苗総務相は２７日の閣議後会見で、携帯大手３社に対して、格安ＳＩＭ業者に回線を貸し出す際の「接続料」を引き下げるよう求める考えを明らかにした。具体的な水準は、１１月上旬までに有識者会議で決める。格安ＳＩＭ各社の料金をさらに下げ、大手を含めた料金全体の引き下げを促す狙いだ。

格安ＳＩＭ業者は大手から回線を借り、利用者に小売りしている。広告や店舗網維持などのコストを削ることで低料金を実現しており、総務省によると、スマートフォンを使う人の平均利用料金（昨年１２月時点）は大手３社の契約者が５４０７円、格安ＳＩＭは１９４６円だった。

格安ＳＩＭ業者が大手に払う接続料は、回線の整備にかかった原価に利益を上乗せして大手側が決める。最も安いＮＴＴドコモと最も高いソフトバンクでは約１・５倍の差がある。総務省は接続料の自由度を少なくし、水準も引き下げるよう求める。

また、大手で買った端末は現在、６カ月間は他社の回線を使えないが、有識者会議では格安ＳＩＭの利用者を増やすため、その期間を縮めることも検討する。高市早苗総務相は「大手と格安ＳＩＭ業者の競争を促し、利用者が自由に選択できるようにする」とした。（上栗崇）

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〈格安ＳＩＭ〉 電話番号や契約者のデータなどが記録されており、携帯電話に差し込んで使う「ＳＩＭカード」のうち、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社から回線を借りた事業者が販売しているもの。総務省によると、事業者は３月末時点で約５５０社という。