長崎県は２７日、世界文化遺産への登録を目指す「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について、日本政府がユネスコ（国連教育科学文化機関）に暫定版の推薦書を２６日に提出した、と発表した。県などは推薦書の内容をさらに精査し、来年１月までに正式な推薦書をまとめる。

潜伏キリシタン関連遺産は、大浦天主堂と関連施設（長崎市）や天草の崎津集落（熊本県天草市）など長崎、熊本両県の８市町、計１２資産で構成。２０１８年の登録を目指している。

日本政府は昨年１月に正式な推薦書を提出したが、ユネスコの諮問機関から推薦書の練り直しを提案され、いったん推薦書を取り下げた。長崎県などは諮問機関の助言に従い、禁教期に焦点を当てて構成資産を見直すなどして２資産を除外し再推薦を得て、名称にも「潜伏キリシタン」との言葉を盛り込んだ。（八尋紀子）