中堅スーパーマーケットに食料品や日用品を納入する「シジシー（ＣＧＣ）ジャパン」（本社・東京）が、仕入れ先に対して支払代金を不当に減額したほか、特別販促金を提供させたとして、公正取引委員会は２７日、下請法違反（減額の禁止、不当な経済上の利益の提供要請の禁止）で同社に再発防止を勧告した。

ＣＧＣジャパンは、成城石井やオリンピックグループなどの加盟２１９社が商品や物流、情報システムを共有するＣＧＣグループの本部機能を有する会社。

公取委によると、同社は２０１２年６月～１３年９月、プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託した２３社に対し、商品発注後に配送料名目などで計約４７００万円を値引きさせたほか、２５社に対して自社の４０周年セールの特別販促金などとして計約１７００万円を提供させたという。

下請法は、発注時に決めた下請け代金を発注後に減額することや、下請け業者に不当に金銭を提供させることを禁じている。同社は公取委の指摘を受け、減額分と提供を受けた分を合わせた約６４００万円を各社に返金した。

ＣＧＣジャパンの１６年２月期の年間取扱高は約８９００億円。同社の担当者は「勧告を厳粛に受け止め、役員、従業員一同、法令順守で公正取引を徹底していく」とコメントした。（矢島大輔）