２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の調査チームが、一部の競技会場の整備計画について抜本的な見直しを含めた提言をすることが分かった。独自の積算で開催経費が２兆円を超す可能性も指摘する。２９日の会合で報告される。

小池知事は、五輪開催経費について、７月の都知事選から施設整備費の高騰や総経費が不明な点などを疑問視し、見直しを明言。外部から招いた都顧問らで作る調査チームが、小池知事の意向を受けて検討に着手していた。安全性の検証などを理由に判断した築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期に続き、都政の大胆な見直しに乗り出すことになる。

関係者によると、調査チームは都が整備する主な８施設のうち、整備費が高額な水泳会場のアクアティクスセンター（６８３億円）▽ボート・カヌー会場の海の森水上競技場（４９１億円）▽バレーボール会場の有明アリーナ（４０４億円）について主に検討。現在の整備計画を建設費や大会後の利用策など複数の点で「不適切な面がある」などと指摘する。チームでは、建設を中止し、都外の別会場で開催するよう提言することも検討している。

３施設の整備費は、招致時の２…