トヨタ自動車で事務職だった元社員男性（６３）が、定年後の再雇用に際して会社から清掃業務を提示されたのは不当だとして、同社に２００万円の損害賠償などを求めた裁判の控訴審が名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は請求を棄却した一審・名古屋地裁岡崎支部の判決を一部変更し、同社に約１２７万円の賠償を命じた。判決は２８日付。

判決によると、同社は２０１３年２月、定年を控えた男性に１年契約の清掃業務で１日４時間、時給１千円のパート勤務を提示。男性はそれまでと同じ事務職での再雇用（最長５年）を求めたが、再雇用されることなく同年７月に定年退職した。

藤山裁判長は「男性が定年退職せざるを得ないよう仕向けた疑いさえ生じる。実質的に継続雇用の機会を与えたとは認められない」と指摘。その上で、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴う無年金の空白を防ぎ、継続雇用の措置などを義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」の趣旨に反している、とした。